年末調整で2,000円戻ってこないだけ!?確定申告なしでもふるさと納税が気軽できるんです!

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ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。毎月払っている住民税をふるさと納税に支払うことでおよそ2割程度が環付、控除されるなんともお得な制度になっています。分かりやすく言うと、今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転するということです。

ふるさと納税が変わった!

ふるさと納税、確定申告が絶対に必要という手間暇がかかる制度だっため、なかなか推進がされませんでした。ところが、年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を自治体に郵送することで確定申告が不要になりました。年末調整って会社でやってくれるのがほとんどですが、確定申告のように自分でやらないといけない場合は面倒ですよね。

ふるさと納税は寄附した地元の特産品や工芸品などのお礼の品がもらえるので、一石二鳥。自分の産まれ故郷にかかわらず、好きなところへ寄附が出来るので、各自治体から貰える品を吟味するのも楽しそうです。また、寄附金は自分で使い道を選ぶことができます。例えば、「自然災害への復旧」や「図書館などの施設費用」など、現在収めている税金の使い道が分からない状態が、ふるさと納税ではその使い道を自分で決めることができます。

ふるさと納税と確定申告

確定申告の流れを簡単に説明します。1年間で5つの自治体に65,000円程度寄附をしたとしましょう。 各自治体から寄附金の証明書が出るので、それを持って税務署で確定申告の手続きをします。パソコンで入力して印刷・郵送でも大丈夫! 確定申告が終了し、翌年の3月頃に税務署から所得税控除額分6,400円程度が口座に振り込まれます。

その後、6月頃までには住民登録をしている各市町村から住民税通知が送られてくるので、その通知から56,700円程度が控除されています。 なので、

寄附金65,000円-還付金・控除額63,000円=実質負担金2,000円

ということに。 それに65,000円寄附した5つの自治体からはお肉や魚介類、お野菜などがもらえるので、実質負担金2,000円でその特産品がゲットできたことになります。ふるさと納税には限度額があり、家族構成や年収によって寄附金や控除額も異なってくるので自分で調べてみましょう。ふるさとチョイスというサイトで入力すると簡単に算出してくれるのでとっても便利です。ぜひ活用してみてくださいね。

注意して欲しいこと!

良いところばかりここまで説明しましたが、注意しなけばならない点が…。1年の間に高額の寄附を行う場合は一時所得として課税されることもあります。 寄附者がお礼の品を受け取った場合の経済利益は一時所得に該当するので申告の義務を生じる場合も。

一時所得として課税されないためには、50万円の特別控除額を超えない範囲でお礼の品を受け取らないようにすることが重要です。

ちょっと数字が不得意の方には息が詰まるかもしれませんが、こんなにもお得感満載のふるさと納税、これを利用しない手はないです!今まで収めていただけの税金を地域の活性化とともに特産品をゲットしましょう!

ふるさと納税では、さまざまなお礼の品をいただけるのですが、過去にはこのようにお米120KGというようなこともあったのです。

福島県の湯川村に60,000円のふるさと納税でお米が120KGももらえる!

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