会社を退職したら税金、健康保険、年金、雇用保険の手続きはどうすればいい?退職後にすぐやるべき手続きとは?

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新年度を迎える4月と並び、下半期が始まる10月も、その直前の時期に採用活動が盛んになるといわれますが、この時期に合わせて退職するという方や、転職先を探したいと考えている方も多いのではないでしょうか?勤めている会社を退職するとき、意外と悩むのが退職後の手続きですが、退職後いつまでにと期限が決まっている手続きもありますし、今後の生活や金銭的な問題に直結する手続きもありますから、放置せずスムーズに対処したいものです。そこで今回は、これから退職を考えている方はもちろん、そうでない方も万一のときのために知っておきたい!退職したらまずやるべき手続きについて、できれば退職前に確認しておきたいことや、検討しておきたい選択肢など、詳しく解説していきましょう。

健康保険証の手続きは?

これまで会社で手続きしてもらえていた健康保険証、正確には「健康保険被保険者証」ですが、退職後は無くなってしまうため、今後は自分で手続きする必要があります。

これが無いと、医療機関を受診した際の医療費は全額自己負担となってしまいますから優先度の高い手続きでもあります。退職後の保険関係の手続きとしては主に3つのパターンがありますが、どれを選ぶのかによって手続きの方法は違ってきます。

  • お住まいの市区町村の「国民健康保険」に加入する
  • 退職前の会社で加入していた健康保険に引き続き加入する(「任意継続」)
  • ご家族が加入している健康保険の被扶養者となる

転職後すぐに再就職する、または起業すると決まっているというわけではない限り、この選択肢の中からいずれかの手続きを早急にする必要があります。

国民健康保険の加入は退職日の翌日から14日以内、退職前の会社で加入していた健康保険の任意継続は20日以内という期限がありますから注意しましょう。

ちなみに、国民健康保険に加入するのが一般的ではありますが、前の会社で加入していた健康保険の任意継続とどちらを選ぶのかは、事前に比較して検討しておくのが実はおすすめ。

「任意継続」とは、会社の給与明細にある健康保険料を引き続き支払うという方法のことですが、これまでは会社が半額を負担していたため、今後の保険料の目安としては、この額を2倍した金額と考えることができます。

ただし、この金額の算出方法については、必ずしも2倍になるとは限らない面もありますから、できれば退職前に確認しておくといいでしょう。協会けんぽに加入していた場合は、お住まいの協会けんぽ支部にて問い合わせることができます。

一方、国民健康保険は、前年の収入等に基づいて計算されますので、当然収入があった方ならそれなりに保険料も高くなるわけですが、こちらの算出方法は、加入することになるお住まいの市区町村によって異なります。

そのため、前年の源泉徴収票を手元に用意して各自治体のホームページにて確認するか、市役所・区役所等の健康保険窓口にて本人確認ができれば具体的な金額を計算してもらうこともできますから、予め金額を確認しておくと安心です。

また、各自治体によっては、たとえ自己都合の退職であっても、失業状態であれば保険料の減額や減免申請ができることもありますので、その点についても必ず確認しておきましょう。

具体的な手続きについては退職後に書類がそろってからとなりますが、事前にそれぞれの選択肢でかかってくる保険料の目安を調べておき、より安い方を選ぶのが得策といえます。

年金関係の手続きは?

年金関係の手続きとしては、原則としてこれまで会社で加入していた厚生年金(第2号被保険者)から国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。退職後に書類がそろったら、年金手帳と印鑑を用意し、退職日の翌日から14日以内に市役所や区役所にて手続きをしておきましょう。

また、しばらく失業中の場合など、支払いが厳しい場合には、保険料の免除や納付猶予などの申請が行えるかどうかも必ず確認しておきましょう。

失業保険の受給は?

保険関係、年金関係の手続きが済んだら、確認しておきたいのが失業保険の受給申請手続きです。こちらはハローワークにて手続きを行いますが、離職票を使うことになるため、先に市役所・区役所等での手続きを済ませてから行くのがおすすめ。

失業保険の受給とは、雇用保険の失業給付のことで、これまで会社で働いていた方が万一失業してしまったとき、再就職するまでの間は国が生活費を支援するという制度で、条件を満たしていれば、たとえ自己都合の退職であっても受け取ることができますから、まずは受給資格があるかどうかを確認してみましょう。

ただし、失業保険を受給するには、雇用保険の加入期間といった条件のほか、あくまでも、”やむをえず失業した方を再就職が決まるまで支援する”というのがその目的のため、「働く意志と能力」があるかという点も問われることになります。

ここで言う働く意志とは、再就職のために積極的に活動しているかどうかということ、能力とは、その人の健康状態や家庭環境が、仕事さえ見つかればいつでもすぐに働くことができる状態にあるかどうかという意味になります。

また、受給できる金額や期間、条件については、”やむをえず失業した方”を支援するという観点から、解雇や倒産といった会社都合で突然離職せざるを得なかった場合の方が、自己都合で退職した場合に比べると、より支援してもらえる仕組みになっているため、両者には差があります。

たとえば、自己都合退職の場合は、年齢に関わらず、在職中の雇用保険の加入期間によって給付日数が変わること、3ヶ月間の給付制限が設けられるため、その期間は受給できないといった条件があります。

一方、会社都合の退職の場合は、在職中の雇用保険の加入期間だけでなく、その人の年齢にもよっても異なることや、給付制限が設けられないといった特徴があり、こうした会社都合の理由で離職せざるを得なかった給付対象者の方は「特定受給資格者」と呼ばれます。

これに対し、自己都合であっても離職せざるを得なかった正当な理由があるという方は「特定理由離職者」と呼ばれますが、雇用保険の加入期間といった条件を満たし、これに認められた場合では、特定受給資格者のように給付制限が設けられないなど、より支援を受けやすくなります。

思い当たることがある方は、こちらに該当するかどうかも一度確認しておきましょう。

たとえば、体力不足や心身障害等の理由で業務が困難になった、扶養している家族の介護が必要になった、結婚に伴い引っ越したために通勤が困難になった、などの場合には”正当な理由”として認められる場合があります。

住民税の支払いは?

退職後に住民税の納税通知書が送られてきたら、コンビニや郵便局にて支払いを済ませる必要があります。

ただし、自治体によっては特定の条件を満たしていれば減免申請ができることもありますから、まずは各自治体のホームページを参照するか、市役所や区役所にて相談してみるのがおすすめです。

離職票と退職証明書の違いとは?

退職したとき、または後日郵送にて会社からもらえる書類に離職票という書類があります。
離職票はご紹介した退職後の各手続きの際に必要になる書類ですから、会社から必ず受け取り、紛失等のないようにしましょう。

基本的にはこの離職票で各手続きを進めることができますが、これによく似た書類に退職証明書という書類があります。

退職証明書は、内容は離職票と似た書類になりますが、こちらは転職先の会社から提出を求められる場合があることと、必ずもらえる離職票とは違い、こちらから会社に依頼しないともらえないことが多い書類という点が異なります。

また、退職証明書には、詳しい退職理由や退職時の役職、仕事状況などが記載されるほか、会社によっては在籍時の実績や功績なども記載してもらえることがあるため、転職先の会社への自己アピール材料として使える場合もあります。

退職証明書は重要性では離職票に劣る書類ではありますが、退職後の手続きのためだけでなく、転職後に必要になるかもしれないことも考えると、会社に発行してもらっておくのも得策といえます。

退職証明書は、すでに退職した後でも発行してもらえる書類ですから、必要な場合は会社に依頼してみましょう。

最後に

退職したらやるべき手続きや確認しておきたい事項は意外とたくさんあるものです。

手続きはお住まいの市役所・区役所等で行うのが中心となりますから、退職や転職を考えている方はもちろん、そうでない方も、万一の時にあわてることのないよう、基本の手続きや気になる点をお住まいの自治体のホームページなどで確認しておくと安心です。

ご紹介した内容も参考に、いざという時に役立ててくださいね!

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