ついに10月1日から消費税率が10%に引き上げ!消費税増税の注意点

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2019年10月1日消費税率が10%に引き上げられます。これまで消費税率は3%から始まり、5%、8%と引き上げられてきました。


2014年に8%に引き上げられると、2015年10月には10%まで引き上げられる予定でしたが、家庭や経済に与える影響が大きいことを懸念した政府は2度に渡り増税を見送り。そして、ついに2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられる予定となりました。


消費税の引き上げにより、「軽減税率」や「経過措置」などの言葉を耳にすること増えましたね。また、消費税率が10%に切り替わることで、私たち個人にはもちろん企業にも大きな影響がでてくるでしょう。今回は、消費税10%に上がるときの注意点についてご紹介します。



消費税が10%に引き上がるための「経過措置」とは


消費税が10月1日に引き上げられる場合、誰もが9月30日の消費税が8%のうちに買えるものは買っておきたいと考えますよね。このような「駆け込み需要」や消費税率が突然引き上がることで事業者と消費者の混乱を防ぐために、「経過措置」が設けられています。



わかりやすく説明すると、例えば映画の前売り券を9月30日までに購入しており、実際に映画を観賞するのは10月1日以降としましょう。映画のチケットを購入したときは8%の消費税が適用されますが、観賞しているときは消費税が10%となります。



この場合お金を払ったときの税率なのか、実際にサービスを受けたときの税率なのかで差が生じます。そこで、一定の取り引きにおいては税率改正をスムーズに行うため、「経過措置」が設けられているということです。



「経過措置」が適用される取り引き


国税庁は、駆け込み需要や景気の落ち込みに対応するため、該当する取り引きについては消費税を据え置くという措置を設けました。


ここでは、「経過措置」が適用される10種類について説明します。


1:旅客運賃など


2019年10月1日以降に行う旅客運賃や映画、演劇、競馬場、競輪場、美術館、遊園地などの入場料について、2014年4月1日から2019年9月30日までの間に領収しているもの


2:電気料金など


2019年10月1日から継続して供給している電気やガス、水道、電話、灯油に関わる料金で、2019年10月1日から10月31日までの間に確定する料金


3:請負工事など


2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した工事に関わる請負契約。


マイホームであれば、2019年3月31日までに契約を締結していれば、引き渡しが2019年10月1日以降でも消費税率は8%に据え置かれるということ


4:資産の貸付け


2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに関わる契約が、2019年10月1日以降も継続される場合


5:冠婚葬祭のための施設やサービスの提供


2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した契約において、あらかじめ提供時期を定めることができないもの


6:予約販売に関わる書籍など


2019年9月30日までに領収しており、2019年10月1日以降に譲渡されるもの


7:特定の新聞購読


発行者が指定する発売日が2019年10月1日以前のものでありながら、2019年10月1日以降に譲渡されるもの


8:通信販売による取り引き


通信販売の方法により、販売者が2019年4月1日以降に売買情報を提示し、2019年9月30日までに消費者が申し込みをした場合、提示した情報に従い2019年10月1日以降に行われる商品の販売


9:有料老人ホームに関わる介護サービスの提供


2013年10月1日から2019年3月31日までに締結した有料老人ホームの終身入居契約において、2019年10月1日以前から継続して介護サービスを行う場合、2019年10月1日以降に行われる介護サービスの提供


10:家電リサイクルの再商品化に関する取り引き


家電リサイクル法により、製造業者などが再商品化などで関わる対価を2019年10月1日以前に領収している場合で、再商品化が2019年10月1日以降に行われるもの


特定の品目に適用される「軽減税率」とは


消費税増税により、高所得者より低所得者の負担が大きくなることを防ぐために、特定の品目に対しては軽減税率が適用されます。


とくに気を付けたいのが、外食です。外食は食べる場所によって細かく定義分けされているので、注意が必要でしょう。


■軽減税率の対象となる品目


  • 酒類・外食を除く飲食料品


  • 定期購買契約に基づく、週2回以上発行される新聞


酒類・外食は消費税率が10%となりますが、「テイクアウトや宅配は8%」「ケータリングは10%」と外食にあたるものとあたらないものの線引きが難しくなります。


■外食にあたるもの(消費税率10%)


  • コンビニ:イートインコーナーでの飲食を前提に提供する飲食料品


  • 屋台、フードコート:フードコートでの飲食


  • 牛丼屋、ハンバーガー店:店内飲食


  • 蕎麦屋、ピザ屋:店内飲食


  • 給食、ケータリングなど:ケータリング、出張料理など


■外食にあたらないもの(消費税率8%)


  • コンビニ:弁当やお惣菜を持ち帰りとして販売


  • 屋台、フードコート:屋台での軽食(いすやテーブルなどの飲食設備がない)


  • 牛丼屋、ハンバーガー店:テイクアウト


  • 蕎麦屋、ピザ屋:出前、宅配


  • 給食、ケータリングなど:学校給食、老人ホームなどでの飲食料品の提供


最後に


いかがでしたか?消費税増税に伴い適用される「経過措置」や「軽減税率」について、何に対して適用されるのかを事前に把握しておくと良いでしょう。


「軽減税率」の品目が増えることは、消費者にとって嬉しいことがある反面、8%なのか10%なのかの線引きを判断する事業者の負担は大きいかもしれませんね。

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