賃貸物件を借りる方必見!賃貸借契約と連帯保証人

賃貸物件を借りるとき、ほとんどの契約に於いて連帯保証人が必要になります。時と場合によっては2人必要な時があります。そして、賃借人と同じように賃貸借契約書に署名・捺印しなくてはなりません。そして、所得証明書や、印鑑証明書まで必要書類として提出を求められます。

保証人と連帯保証人について

保証人と連帯保証人、同じ保証人なのですが、大きな違いがあります。賃貸借契約書に署名・捺印をした時点で、借主と同じ責任が発生します。 例えば、借主が、家賃の滞納をした時、大家(又は不動産業者)は、滞納分の家賃と延滞利息の支払いを求めてきます。連帯保証人にとっては、「借主に契約に必要だからと頼まれて、ちょっと署名・捺印しただけ。家賃は借主に請求してほしい。」と、思いがちです。保証人なら、家賃請求は借主に、その借主に資産があれば、あくまでも請求は、借主にとなります。運悪く、保証人が支払わなければならなくなった時、保証人が2人いた場合、その負担は二分の一となります。 ところが、賃貸借契約に於いて、保証人ではなく、連帯保証人となっています。

上記のように、家賃滞納となった時、大家(不動産業者)は、滞納分の家賃の請求を借主ではなく、いきなり連帯保証人に全額請求することができるのです。 軽い気持ちで、連帯保証人として、署名・捺印したため、借主と同じ責任、義務を負うことになります。家賃滞納だけではなく、入居後の借主と、他の入居者とのトラブル、退去時の原状回復費用なども借主と同じ責任、義務が発生するのです。

大家にとって連帯保証人は?

連帯保証人を用意することが出来ない人のために、今は、家賃等の補償をする会社を不動産業者が指定し、賃貸借契約と同時に保証会社と契約するというケースもあるようです。 では、連帯保証人とは、お金だけの補償であっていいのでようか。大家(貸主)にとって、借主の人物をも補償してほしいと思っているのではないでしょうか。だから、連帯保証人は、身内の方にお願いしていることが多いのです。 賃貸借契約に於いて、大家と借主と連帯保証人で、入居から退去まで、何事もなくスムーズに流れていくためにも、お金だけのお付き合いではないはずです。

家賃滞納について

万が一、家賃の滞納があった時、大家(不動産業者)は、どのように対応するのでしょうか。 あくまでも、一例ですが、 大家は、「1か月位の滞納でヤイヤイ言うのは、・・・。来月には、きちんと振り込んでくれるだろう。」と遠慮し、請求しないでいると、その滞納は、すぐ3か月、4か月となりがちです。

駐車料金ではなく、家賃となると決して少ない金額ではないのです。(駐車料金でも、滞納し始めるとあっという間に大きな額になってしまいます。) 賃貸借契約が長くなってくると、借主もサラリーマンの人が、無職に。自営業の人が、無職に。などと、入居時とは生活環境も事情も変わってきます。大家(不動産業者)は借主の事情も考え、どのようにして滞納分を減らし、そして完済してもらうか話し合いを重ねて一番いい方法を模索します。業者によっては、「すぐに賃貸物件のカギを取り換え、借主が利用出来ないようにする。」という、行き過ぎたケースもあったようです。少しずつでも、滞納金額が減っていけばいいのですが、賃貸借契約を続けていくことが、借主にとってベストではないと判断した場合、退去をお願いすることになります。そして、大家は契約時の借主からの預り金(敷金等)で清算し、清算できない時、借主や連帯保証人に請求します。ところが、連帯保証人は、借主の身内の人になってもらっているケースが多いのですが、いざ請求すると、「親子の縁を切った。」とか、「何年も音信不通だ。」という返答で、実際には請求することができないこともあります。

法的には、請求できるのでしょうが、費用、手間、時間等々。最終的には大家の判断になってしまいます。 そういうことのならないためにも、1か月の滞納が始まった時点で、こまめに不動産業者に相談し、借主と話し合うことが、貸主、借主にとって一番いい関係を続けていくことが出来るのではないでしょうか。

賃貸借契約は、貸主と借主の、入居に始まり、退去までの長いお付き合いなのです。

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