東日本大震災、熊本地震、大きな地震災害への備えは大切。地震保険に加入していますか?

地震保険ってなんで高いんだろうね」そんな言葉をたまに耳にはさむと、のどがムズムズっとします。「ああっ、お伝えしたいことはたくさんあるのに!」今回は地震保険についてのそのムズムズっ!とを解決していきましょう!

東日本大震災、熊本地震と大きな災害が続けておきている

いつどこで大きな地震が起きるかわからない時代となりました。そんなとき、一番先に考えるのが「我が家が壊れてしまったら・・・」ということだと思います。東日本大震災で起きた“津波火災”は、今までで最も大規模な二次災害です。

この地震で発生した火災の4割が津波によるものであると、日本火災学会の調査でわかっています。しかしこの津波火災、火災保険に入っていても補償の対象にはなりません。地震で起きた火災は、あくまでも地震保険での支払いとなるのです。

そんなときのための地震保険ですが、昔はあまり周知されていないものでした。みなさんは地震保険に加入されていますか?

地震保険の加入有無を確認するには、まずは火災保険を見てみましょう

地震保険は単体で加入することはできません。なので、加入しているとすれば火災保険と一緒に加入しているため、火災保険の証券に載っているというわけです。しかし、「証券、どこっだったかなあ」ということも少なくないですよね。

そんなときは、日本損害保険協会 地震保険契約会社照会センターへご連絡ください。あるいは、住宅ローンを組まれてご自宅を購入された場合は、ローン会社に聞いてみるのもいいかもしれません。

さて、証券を手に取って、火災保険と地震保険を比べられて、やはり気になるのが保険料です。地震保険は、火災保険の保険金額に対して30%~50%でかけることになっています。ということは、保険料は火災保険の保険料の半分かな、と思ってしまいますよね。

また、地震保険には上限額があり、建物に対する補償は5000万、家財に対する補償は1000万と決まっています。さらに、保険をかけられる期間が最長で5年です。

なぜ、このように地震保険は制限されるものが多いうえ、保険料も高いのか。それには“地震”という―止められない災害―が関係しています。

火災の場合、消防隊によって鎮火することが可能です。しかし地震の被害は誰にも止めることができません。よって、大地震が起きた際の保険金の支払いも莫大になりかねません。その保険金を保険会社がすべて負担するとなれば、倒産しかねない事態となるでしょう。

そのため、国が関与し、保険金の支払いを負担する仕組みになっています。現在、東日本大震災以降の地震保険加入者の増加を受け、私たちが加入できる保険会社と国との支払総額は7兆円から11兆円まで引き延ばされました。

このように、国が関与しているため、火災保険のように保険会社で保険料に大差ができることはありません。地震保険料で差が出てくるとすれば、県によって違いが出てくるでしょう。

それも、地震発生率の高い県には高い保険料、低い県には低い保険料という設定になっているからです。しかし、明日、どこで、どんな地震が起こるかわかりません。いざかけようとすると保険料率が上がったあとだった!ということもありえますよね。

さきほど述べたように最長で5年かけられる地震保険。補償期間中は料率改定があったとしても、保険料には影響しません。さらに!本来、火災保険の補償の半分が上限である地震保険ですが、特約を付けることで補償を引き伸ばすことも可能です。

“少しの差”かもしれませんが、

「あー、あのとき入っておけばよかったなあ・・・」

とならないように、悩んだときにはじっくりと考えてみてくださいね。

どんな保険でも、かけるだけが保険ではありません

せっかく保険料を払うのですから、納得した保険内容で、保険会社で、担当者の元で、保険をかけたくありませんか?そうすると、愛着もわきますし、いざ事故が起きた時にも、

「そういえばかけてたよね!」

と思い出すことがあるでしょう。しかし!せっかくかけた保険。

「・・・ちょっとしたことなら保険金、払ってもらえないんでしょ?」

と、そのままにしていませんか?まずは担当者の方に電話してみましょう。「あれ、こんなヒビあったかなあ」「地震で瓦が割れたみたい(ずれた)」そんなことはありませんか?

大事なご自宅です。自動車と同じように点検がない分、担当者の方に保険加入時に写真等撮ってもらい、証拠として残しておくのもいいかもしれません。

ですが、気を付けていただきたいのは地震が発生してからお電話いただくまでの期間。保険会社では地震発生した日の翌日から起算して、10日経過後に生じた損害に対して保険金をお支払いできない場合があります。

というのも、経年劣化と判断される場合があるからです。しかし、ご安心下さい。保険金の請求期限は3年あります。その間に修繕工事を行った場合でも、証明できるものがあれば保険金を受け取れたというケースもあります。

これらのこともふまえ、何事も“早めの準備が大事”ということですね。

最後に

火災保険は台風の風による災害だけでなく、水災も補償の対象とすることができます。次の記事でご確認ください。

他人事じゃない土砂災害や浸水被害。台風の風だけでなく、水害も火災保険で適用される?

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