働き方改革による兼業・副業の容認は会社員の生き方を面白くする

先日、プレミアムフライデーの実施で話題になった働き方改革に関連して、兼業・副業について考えてみたいと思います。

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。

複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢化による労働力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化を促すためだ。政府の働き方改革実現会議は年度末にまとめる実行計画に普及の方針を盛り込む。
(日本経済新聞 12月26日)

また、政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを初めて作成する方針を決めました。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170214/ddm/002/010/131000c#csidx1e6117b250270f68d22df82497dd6be
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もともと、兼業禁止は就業規則上に「会社の許可なく他人に雇い入れられることを禁止する」等の定めがなされていることが多いので、あたかも兼業や副業は許されないことが普通であるかのように考えられていると思います。

そのため、兼業や副業をすることをなんとなく後ろめたいという気持ちを抱く人が多い

この記事を書いた人

中村 譲
中村 譲弁護士
約三年間、ベンチャー企業のインハウスローヤーとして企業経営に直接携わる立場で、様々な案件を扱ってまいりました。企業の中に身を置いたことで、経営レベルの案件も、営業現場レベルの案件も、大小の区別なく豊富に経験しております。
ベンチャー企業が成長していく過程では、未経験な業務に挑戦することばかりだと思いますが、「まずは行動しないと始まらないが、どの範囲まで進めていいのかわからない」という時に、法務とビジネスの観点から迅速な支援をさせていただきたいと考えています。
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