医療費控除でお金を取り戻すコツ

スポンサーリンク
728×90

1年間の医療費の支払いが多かった人は、「医療費控除」の申告をしましょう。2019年の確定申告期間は、2019年2月18日(月)~3月15日(金)までです。ただし、税金を払いすぎたときの還付申告であれば、1月から確定申告が可能ですよ。「医療費控除」は、税務署が混む前の1月に申告してしまうのがおすすめです。

また、本来取り戻せるお金を医療費かどうかわからず、もらえていないケースもあるのではないでしょうか。そこで今回は、「医療費控除」でお金を取り戻すポイントをご紹介します。

市販薬やマッサージも医療費控除の対象?!

そもそも確定申告をするためには、医療費控除の対象となるかどうかの正しい判断が必要です。大まかにいうと「治療のために支払う医療費は、医療費控除の対象となります。

例えば、薬局で購入した風邪薬は、医療目的で使用することがわかるので、医療費控除の対象。コンタクトレンズやメガネは、医師により治療上必要と判断された場合も、医療費控除の対象です。

しかし、美容や予防健康維持が目的の場合は、医療費控除の対象外となります。歯列矯正やインプラントは、美容目的として行う場合は医療費控除の対象外ですが、咀嚼障害のための治療として行われる場合は、医療費控除の対象となるでしょう。

要するに、医療・療養目的であれば市販薬やマッサージは医療費控除の対象となりますが、美容や予防、健康維持のためであれば対象外ということです。

医療費が10万円以下でも医療費控除の対象となる場合

医療費控除の申告ができるのは、「医療費が10万円を超えた場合」と思われている方が多いのではないでしょうか。実は年収が311万6000円未満の場合、医療費が10万円以下であっても医療費控除が可能なのです。

また、新設された医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」により、医療費が10万円以下であっても医療費控除の対象となります。

セルフメディケーション税制」は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間、対象となる医薬品の合計額が1万2000円を超えた場合に誰もが対象となる制度です。

10万円を超えることがないと思われている方も、もしかすると医療費控除の対象となるかもしれません。2019年1月1日以降の医薬品を購入した領収書は大切に取っておくと良いでしょう。

スポーツジムの利用料が医療費控除の対象に?!

健康診断の結果により、医師から運動療法が必要と判断された場合、厚生労働省が指定する運動施設を利用すると医療費控除の対象となります。ただし、医師から運動療法の処方箋を書いてもらい、厚生労働省が指定する運動施設で運動したという実施証明書をもらうことが重要です。

全国のフィットネスや医療機関の運動施設などには、「厚生労働大臣認定健康増進施設」として認定されている施設が多数あります。しかし、医療費控除の対象を受けるためには、厚生労働省が指定する運動施設の中でも「指定運動療法施設」でなければいけません。

利用しようと思う施設が「指定運動療法施設」であるかどうか、事前に確認しておく必要があるでしょう。

温泉に入って医療費控除の対象にする裏ワザ

全国20カ所ある厚生労働省指定の「温泉利用型健康増進施設」を利用すると、温泉利用料や往復の交通費が医療費として認められることをご存知ですか?ただし、医療費控除として認められるには一定の基準が必要です。

厚生労働省認定の「温泉利用型健康増進施設」で、公的資格を持つ専門家(温泉利用指導者、健康運動指導士、温泉療養医など)により正しい効果的な温泉療養ができる施設であることです。

温泉療養を受ける場合は、温泉療養医から「温泉療養指導書」が発行され、温泉療養が終わると領収書と「温泉療養証明書」を受け取ります。確定申告の際は領収書と「温泉療養証明書」を提出し、往復の交通費も合わせて医療費控除を受けましょう。

また、温泉療法による医療費控除を受ける場合は、1ヶ月におおよそ7日以上の施設利用が必要なので注意してくださいね。

還付申告は過去5年までさかのぼれる

確定申告の期間が過ぎてしまい、医療費控除が受けられなかったという人もいるのではないでしょうか。しかし、まだあきらめてはいけません。もしかすると、医療費控除の申請がまだ間に合うかもしれませんよ。

実は、還付申告は過去5年までさかのぼることができるのです。

例えば、おととしのレーシック手術が医療費控除の対象となることを知ったとしましょう。医療費控除の申告をしていなかった場合は、必要な領収書が残っていると医療費控除の申請をすることができますよ。

最後に

いかがでしたか?「これが対象となるの?!」と意外と知らない医療費控除の対象となるものもあるのではないでしょうか。医療費は家族分を合算することができますが、同居が前提と思われている方もいるでしょう。

医療費は同居の家族だけでなく、実家を離れて仕送りを受けている学生や介護施設に入居している親の医療費も合算することができます。医療費控除の申告過去5年までさかのぼることができるので、本来医療費控除の対象となるものを見落としていないか確認してみてくださいね。

この記事を書いた人

Sara
Sara
みんなのブログで生活をしていく上でのノウハウや節約術などのお役立ち情報を提供しております。毎日ブログを更新していますので、見に来てくださいね。
スポンサーリンク
336×280
336×280

最新記事の更新はこちら