現役世代こそ活用の検討を!少額で長期の投資が可能な制度を目的とした「積立NISA」について

金融庁が2017年度の税制改正要望で、現在の少額投資非課税制度(NISA)を長期積み立て可能にする「積立NISA」の創設を希望しています。現在、NISA口座の開設者数は横ばいと伸び悩んでおり、20代から50代の現役世代の利用割合が低いことから、より少額で長期の投資が可能な制度が必要と判断したようです。この「積立NISA」で私達はどのような資産形成ができるようになるのでしょうか?

現行の少額投資非課税制度(NISA)とは?

現行のNISAは2014年1月から始まった制度で、年間120万円以下の投資で得た利益が非課税として優遇される制度の事です。

基本、株や投資信託などで得た利益には20%の税金がかかるのですが、このNISA口座を利用すれば年間120万円以下の運用で得た利益はそのまま自分の手元に入るという考えです。

例えば、株式投資で10万円の利益が出た場合、普通の口座ですと20%の税金が引かれ自分が受け取れる利益は8万円になります。NISA口座を利用すれば10万円がまるまる自分の手元に残ります。

しかし、NISAの非課税期間は5年という制限があり、その5年後が2018年に当たります。非課税期間が終了してしまったら、新しいNISA口座を開設してお金を移し、非課税枠での投資を続けるか非課税ではない一般口座に移すかどちらかの対応が必要となります。

検討されている「積立NISA」とは?

「積立NISA」は現行のNISAに似た制度で、長期の積立を前提とした非課税口座という位置付けで検討されています。

積立NISAの年間投資上限額は40万円と現在のNISAの120万円の1/3程度に縮小されますが、非課税期間が20年と大きく延長し、長期間税の優遇を受ける事ができます。

積立NISA:1年40万円×20年で合計800万円分が非課税となり、現行のNISA:1年120万円×5年で合計600万円なので、積立NISAの方が200万円多く非課税扱いとなります。

積立NISA口座で買える投資対象は、長期の分散投資に適したものに限られます。具体的には信託期間が20年以上、毎月分配型でない等の要件を満たした商品です。

年間40万円以下の金額で投資信託や株主優待株を持ちっぱなしにするという投資スタンスの方には向いている商品と言えます。

また今後、現行のNISAと積立NISAの併用は認めない方針で積立NISA一本化に取り組むものと思われます。

「積立NISA」のデメリット

投資信託や分散投資は大きく利益を出すのが難しい傾向にあるので、積立NISAで得られる節税メリットも乏しくなるとも考えられます。銘柄選択に自信のある方でしたら、税優遇の恩恵が大きく受けられるでしょう。

しかし、小さな利益でも5年や10年と年月を重ねていけばある程度まとまった大きい金額になるのも確かですので、積立NISAを利用するメリットはあると思います。

最後に

積立NISAのお話いかがでしたか?まだ法案成立に至っていない案件ですが、これを機に積立NISAの検討を始めてみるのも良いと思います。働き世代の長期資産形成に積立NISAの非課税のメリットはじわじわと効いてくるのではないでしょうか。

老後資金の心配が絶えない時代だからこそ、少しでも多くお金を残す手段を考えることも大切ですよね。

スポンサーリンク
336×280
336×280

最新記事の更新はこちら