親が突然なくなった時、持ち家をどう管理する?不動産の相続人が知っておきたい家の管理法

少子高齢化が進む近年、一人暮らし高齢者亡くなるケースが多くなりました。一人暮らしの親や親戚の突然の訃報。この時、故人の家の管理をどうするかが目先の問題となります。葬儀の後、誰かが故人宅を管理しなければなりません。それがもしあなただったらどうしますか?そこで、相続人が知っておきたい故人宅の管理法をご紹介します。

一人暮らしの親や親戚が突然亡くなったら

今の今まで元気だった方が突然亡くなられる場合があります。訃報を聞き、ご遺族は故人のお宅に駆け付けます。その時ご遺族は、故人の生前そのままの部屋を訪れることになります。

特に、ご自宅で亡くなられた場合、亡くなる直前まで食べていた食卓がそのままになっていたり、部屋の照明や家電機器が作動していたりします。ご本人は今日も明日も元気に生活する予定だったのですから、身の回りの整理をしていないのは当然です。

故人が親であっても、同居でない場合は、勝手が分からず悩む方も多いでしょう。遠い親戚は尚のこと、むやみに故人の物に手をつけることにも抵抗があり、自然と消極的になります。

でも葬儀の後、誰かが、故人の家を管理する必要があります。それが、もしあなたの担当なら、何から始めたら良いか悩むかもしれませんね。そんな時は、自分自身が長期間、自宅を留守にする時のことを思い浮かべてください。

故人宅の維持管理 

家電機器やボイラーの処理 

最初に確認するのは、ガスコンロ、暖房器具、照明、家電機器です。作動している機器や待機状態の機器は出来るだけOFFにしましょう。故人宅が無人の間に発火する危険を防ぐためです。

テレビ、電子レンジ、トースターなどはコンセントを抜きますが、冷蔵庫は、すぐには停止できません。その前に、生鮮食品などの生ものや要冷蔵・冷凍食品を撤去してから、コンセントを抜くことになります。

更には鍋の中身や炊飯器のご飯、パンなど、放置しておくと腐敗する食品は持ち帰るか廃棄する必要があります。また、生ゴミやゴミ箱も処理しておく方が良いでしょう。

そしてボイラーですが、簡単にOFFにはできません。説明書があれば、停止方法をよく読んでからにしましょう。特に冬期間は、通電状態にしておかないと凍結の危険性があるため、ボイラー屋さんに相談することをお勧めします。

貴重品の保管

次に故人の預金通帳、証券、貴金属などの貴重品ですが、相続人同士で話し合い、管理者を決めましょう。そして後々相続トラブルに発展しないよう、速やかに貴重品目録を作成することをお勧めします。

また、貴重品は防犯上、無人の家に放置しておくことは危険です。管理者が持ち帰り保管するか、銀行の貸し金庫に保管するかして、空き巣の被害に遭わないよう対策が必要です。

玄関の鍵は早急に確保しましょう

意外に忘れがちなのが、故人宅の玄関の鍵です。鍵は、全員が故人宅を後にする時、必ず必要になります。早めに鍵の有無を確認することをお勧めします。

もし鍵が見つからなければ、鍵屋さんに連絡すると、すぐに新しい鍵を作成して貰えます。帰り際、鍵が見つからず部屋中を探し回ったり、深夜に鍵屋さんを呼ぶような事態を避けられます。

公共料金と携帯電話の解約

そして早期に処理したいのが、電気、水道、ガス、携帯電話です。故人が亡くなっても解約しなければ、毎月、基本料金と使用料が発生します。停止したければ、各会社に連絡して、解約手続きをする必要があります。

電気、ガス、水道は故人の死亡を電話で申告すると適切な処置をしてくれます。電気は電力会社、ガスはガス会社、水道は市役所や区役所の水道局です。

また携帯電話は、携帯電話ショップに故人の死亡が分かる書類(死亡診断書、会葬礼状、おくやみ欄など)と、もしあれば故人の携帯電話を提出すれば解約できます。更に故人の生年月日が特定できる保険証などもあった方が良いでしょう。その際、提出者は、自身を証明できる免許証などの提示を求められます。

固定資産税の支払い

最近は生活様式の違いから、親や親族が遺した家屋を誰も相続せず、放置しているケースが増えています。家屋が遠方にあったり、老朽化していることが一因です。

ですが、相続人は故人の家を保持するか、売却するかを決める必要があります。なぜなら、所有者が決まらなくても、土地建物にかかる固定資産税が発生するからです。その固定資産税を誰が支払うかというと、相続人です。もし所有者が決まらなければ、相続人全員で支払うことになります。

売却時の譲渡所得税

では、売却しようとなった時はどうでしょう。やはり所有者を決める必要があります。所有者が決まらないままでは、売却もできません。不動産を売却するには登記が必要なのです。

不動産を売却した際には譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は、所有期間が5年以下の短期譲渡所得は39%(所得税30%+住民税9%)、5年超の長期譲渡所得は20%(所得税15%+住民税5%)となります。

ですから、所有者を決めずにおくと、所有期間が短いことで、売却時に高い税金を支払う可能性も出てきます。ただし所有期間は、故人の所有年数と合算されますから、相続したら5年以上という方が多いでしょう。

最後に

ひと昔前なら資産として喜ばれた不動産ですが、少子高齢化に伴い、親や親族の思わぬ遺産相続が悩みのタネになることがあります。

そうならない為にも、所有者は、元気なうちに家族と話し合うことをお勧めします。土地建物をどうしたら良いか、または死後どうして欲しいのかなど、将来的なプランを述べることも大切です。

家族も、家財など不必要な物は整理して欲しいとか、ネット環境を整備して別荘がわりに使いたいなど、いろいろなアイデアを提示することができます。

今後の方向性を決める際に、法律の専門家や生前整理遺品整理の専門家に相談してみるのも選択肢の一つです。参考になる適切なアドバイスを得ることが出来るでしょう。

スポンサーリンク
336×280
336×280

最新記事の更新はこちら